栄養成分分析について

平成27年4月1日、食品表示法が施行されました。
同法により経過措置期間(加工食品及び添加物は5年(平成32年3月末まで)、生鮮食品は、1年6か月(平成28年9月末まで)の後、食品パッケージへの栄養成分の表示義務化が行われます。表示する栄養成分の実測値測定に、下記検査をご利用下さい。

 栄養成分分析

項目
コード
項目名称 料金
(税別)
納期 必要
検体量
844694

栄養成分分析セット(ナトリウム含む)
エネルギー・水分・タンパク質・脂質・炭水化物
灰分・ナトリウム・食塩相当量(Na換算)

15,000円 9~10日 200g以上
478794

栄養成分分析 + 食物繊維セット
(ナトリウム含む)

エネルギー・水分・タンパク質・脂質・糖質・灰分
食物繊維・ナトリウム・食塩相当量(Na換算)

35,000円 2~3週間 300g以上

                                          

 

 

 

消費者庁「食品表示法に基づく 栄養成分表示のための ガイドライン」には、栄養成分等の含量を求める際、食品の分析値を基本とすることが望まれるが、分析が難しい場合(分析費用の捻出が困難、分析施設・技術が無い等)、合理的な推定方法に基づく「計算値」、「参照値」により栄養成分値を求めることができる、としています。

なお、国等の実施する収去検査における栄養成分表示の妥当性は公定法による分析により確認され、製品への表示値に対する分析値の比率が許容差の範囲外であった場合、食品表示基準違反となります。

 

-許容差の範囲について(参考)-

・許容差の範囲

熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム   -20 %~+20 %

 

・低含有量食品の場合の許容差の範囲

栄養成分等 該当する含有量 許容差の範囲
熱量 25 kcal 未満  -5 kcal~+5 kcal 
たんぱく質、脂質、炭水化物 2.5 g 未満  -0.5 g~+0.5 g
ナトリウム 25 mg 未満  -5 mg~ +5 mg

 

表示が免除される場合もありますので、詳細は食品表示基準をご参照下さい。

 

【計算値または参照値による表示が困難な例】
・栄養成分含量が利用可能なデータベースに収載されていない原料が含まれる場合。
・調味料等の量を味見等により調整しており、添加重量が不確定の原料が含まれている場合。
・重量以外で配合量が示された原料(個数やカップ○杯等)を含む場合。
・原料に栄養成分含量が不明な加工原料等の中間食品が含まれるため計算値による表示が行えない場合。
・栄養成分表示しようとする食品と類似性が高い食品の栄養成分含量を収載した データベースがない場合。

消費者庁「食品表示法に基づく 栄養成分表示のための ガイドライン」より抜粋

 

上記のような場合も、製品を直接分析することで栄養成分値の実測値を把握することが可能です。
但し、製品原料の個体間差、季節間差、生産地間差等の変動要因を考慮し、その
ばらつきなどの性質を踏まえた適切なロット数の製品を測定する必要があります。

また、以下のような表示では、計算値や参照値は認められず実測値となりますので、各栄養成分を測定することが必要です。

・強調表示(他の食品に比べて強化、低減 等)をしようとする場合
・栄養機能食品に係る栄養成分を表示しようとする場合

 

まずはお気楽にご相談下さい!